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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-05-10 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

まず、麻生参考人にお尋ねしたいんですが、地方分権を進めるべきだというその基本的な考え方は私は同じくする人間であります。小泉政権以来、地方分権はどんどん進めるべきだということで、政府もこの方向でずっと動いておりますから、私は、その流れというものは、決して今回の三法改正案においても、それがそぐわないものになっていないと。

やまぎわ大志郎

2007-05-10 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

そこで、野中参考人がおっしゃったように、現在の枠組みでもナショナルミニマムがもし確保されているんだとするならば、今、地方都市部という言い方がいいのかわかりませんが、地域間で財政力に差がある自治体の間で起きている教育の現場における格差というものを見たときにも、ナショナルミニマムが確保されている、このようにお考えなのかどうかをもう一度麻生参考人にお聞きしたいと思います。

やまぎわ大志郎

2006-11-14 第165回国会 衆議院 総務委員会 第6号

谷口(隆)委員 ぜひ、麻生参考人団体の間でもそういう統一的な公会計を一体どうしたらいいかということも含めまして検討いただいて、総務省のところでも今検討しておるようでありますけれども、それからスタートする、そうしないとなかなか状況がわからないということになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  これで終わらせていただきます。

谷口隆義

1976-10-26 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

麻生参考人 船員雇用保障法の問題でありますが、本年の七月に、労働行政の所管であります運輸大臣あてに、骨子をまとめまして要請書を出しております。当局の考え方では、基本的にこういう考え方については同意ができるという考え方でこれから各論についての検討に入りたいという答弁をいただいております。  以上です。

麻生久

1967-07-05 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号

石炭局長もじっと聞いておられたので、よく御存じのことでありますが、石炭協会会長をやっておられる麻生参考人の話の中にこういうことばがあるわけです。「石炭生産業者の持っております手持ち貯炭は、昨年三月末の三百四十一万トンが、現在五月末をとりますと六百七十万トンにふえております。このために、先般とりあえず、つなぎ資金対策としまして返済猶予措置がとられております。

田畑金光

1967-06-08 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号

岡田(利)委員 きのう実は麻生参考人も参りまして私申し上げたわけですが、政府石炭産業というものを安定させるために抜本策の答申を受けて一応これだけの政策を具体化してまいったわけです。それだけ企業側に対する国民の要求、こういうものも非常に私は強いと思うのです。それにまた自主的に業界はこたえなければならない重大な責任というものがあるのではないか。

岡田利春

1967-06-07 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号

麻生参考人 いま岡田委員のおっしゃるとおり、方向は全くそのとおりでございます。過去の歴史を申しましても、私の記憶だけでも、一緒になり別れる、一緒になり別れるというのでいままできております。去年ごろからまた一緒になろうじゃないかという話が出ておりまして、方向としては、おっしゃるとおりの方向でいきたいというのが、私ども業界全体の考え方と御承知いただいていいのじゃないかと思います。

麻生太賀吉

1966-08-11 第52回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

麻生参考人 石炭協会会長をいたしております麻生でございます。  本日は、今度出ました抜本策につきまして私ども業界意見を聞いていただくという機会をおつくりいただきまして、まことにどうもおそれ入りました。またこの抜本策ができますにつきましても、皆さま方に陰に陽にいろいろと御助力をいただきましたことを、あわせてお礼を申し上げます。  

麻生太賀吉

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